相続税関連業務

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相続税適正化支援業務

  1. 相続税の還付を受ける根拠とは?
  2. 相続税還付請求システムはどういう流れ?
  3. 相続税還付金の請求期間はいつごろか

相続税適正化支援業務について

  • (1) 相続税の確定申告時の土地等の評価について
    • 相続税の確定申告時の土地等の評価について見直し、過大評価を適正な評価に更正することによって相続税の還付を受けるための支援業務です。
      尚、還付金は税金の対象外です。
  • (2) 相続税還付の法的根拠
    • 相続税還付の法的根拠は、国税通則法第23条(更正の請求)及び国税通則法第70条2項(減額更正の請求)によります。
  • (3) 相続税還付金の請求期間
    • 1.平成23年12月1日迄に法定申告期限が到来する申告の場合

      2.平成23年12月2日以降に法定申告期間が到来する申告の場合 相続税還付請求の方法

       

  • (4) 還付請求のシステム
    • 請求システム

       

  • (5) 主な事業実績と還付理由
    •   納税者 当初の申告額 更正の請求等 還付理由
      1 S様の場合 財産額
      20億円
      評価減額
      5億円
      ① 農地の広大地適用
      ② 一団地の評価違い
      ③ 市街地調整区域の雑種地の評価違い
      2 F様の場合 財産額
      31億円
      評価減額
      3億円
      ① 広大地の計算違い
      ② 賃借権の評価減
      3 Y様の場合 財産額
      17億円
      評価減額
      3億円
      ① ゴルフ練習場広大地適用
      ② 造成費の評価減
      ③ 容積率
      4 B様の場合 財産額
      20億円
      評価減額
      2億円
      ① 自宅広大地の適用
      ② 農地の広大地適用
      ③ 建築不可の土地評価減
      5 S様の場合 財産額
      12億円
      評価減額
      2億円
      ① 自宅広大地の適用
      ② 駐車場の広大地適用
      ③ 縄宿みによる数量訂正
      ③ 生産緑地の評価減

       

  • (6) 何故土地の評価減が可能か。
    • 当組合には税理士兼不動産鑑定士及び不動産鑑定士が連携して土地お評価を実施しているので、評価減が可能です。
  • (7) 対策の報酬は企画報酬料として当組合の規定による。

 

相続税増税を回避する方法

  1. アパート・マンション等の賃貸用物件を所有している方の相続対策
  2. 対策の対象となる不動産及び所有者とは
  3. 対策の内容について

アパート、マンションなどの賃貸用物件を所有している方の相続対策

  • (1) 相続税改正(平成27年1月1日適用)の主な改正点
    • ① 適用税率の見直し:最高税率などがアップ
      現 行 税 制 改 正 案
      課 税 価 格 税 率 課 税 価 格 税 率
      1,000万円以下 10% 同    左
      3,000万円以下 15%
      5,000万円以下 20%
      1億円以下 30% 1億円以下 40%
      3億円以下 40% 3億円以下 45%
      3億円超 50% 6億円以下 50%
      6億円超 55%
      ② 基礎控除の縮少:4割縮小
      基 礎 控 除 額
      現 行 税 制 =5,000万円+(1,000万円x法定相続人の数)
      改  正  案 =3,000万円+(600万円x法定相続人の数)

       

  • (2) 対策の対象となる不動産及び所有者
    • 1.アパート、マンション等の賃貸用物件(土地、家屋)を所有している個人。
      2.工場、倉庫等の賃貸用物件(土地、家屋)を所有している個人。
      3.店舗、事務所等の賃貸用物件(土地、家屋)を所有している個人。
      4.上記以外の賃貸用物件(土地、家屋)を所有している個人。
  • (3) 対策内容
    • 第1弾

      ① 個人所有している賃貸用物件(土地、家屋)を同族法人に売却することを想定し、「相続の対象」から除外することを計画

      ② 現行相続税、改正相続税と譲渡所得税との比較により「相続税の減額」を把握。尚、計算は税理士が実施。

      ③ 同族法人に売却することの有利性を企画書で提案。

      第2弾

      ① 第1弾で同族法人に売却することを想定し、個人の売却代金を有効利用企画書で提案。

  • (4) シュミレーション
    • Ⅰ  「現在の相続税と改正後の相続税」との比較

      time01
      A. 「現在の相続財産等」
      金  額
      1 相   続   人 妻と子供2人
      2 そ の 他 財 産 90,000,000円
      3 収益物件評価額(土地) 路線価評価 120,000,000円
      4 同上建物評価額 固定資産評価額 40,000,000円
      相続財産 合計 250,000,000
      建物未償却残高 会計上の未償却残高 60,000,000円
      B. 「現在の相続税と改正後の相続税」
      金  額
      1 現在の相続税 15,750,000円 ※第一次相続では配偶者が1/2を相続すると仮定。
      ※差額=2-1
      2 改正後の相続税 31,550,000円
      3 差   額 +15,800,000円

       

    • Ⅱ  対策「第一弾」実施

      A. 同族会社に土地.建物を鑑定評価額で売却した場合
      金  額 備   考
      1 土地の譲渡所得 6,080万円 =売却額(6,400万円-320万円)
      =6,080万円
      2 建物の譲渡所得 ▲2,803万円 =売却額(3,197万円-6000万円)
      =▲2,803万円
      3 譲渡所得税 655万円 =(6,080万円-2,803万円)×20%

      ※ 建物の売却価額は、鑑定評価額より求めた。

      土地の評価額:6,400万円 + 建物の評価額:3,197万円 = 売却価格:9,597万円

      B.「一次相続」発生
       (1)相続財産等
      金  額
      1 相   続   人 妻と子供2人
      2 その他財産 90,000,000円
      3 相続財産 合計 90,000,000円

      ※ その他の財産9000万円は、土地.建物代金を消費.贈与していることが前提となる。

      (2)「対策実施後の相続税」と「無対策の場合の相続税」
      金  額
      「対策実施後の一次相続税」 2,400,000円
      「無対策の場合の相続税」 31,550,000円
      差額(③=②-①) ▲29,150,000円
      (3)「対策実施の譲渡所得税及び対策実施後の相続税」と「無対策の場合の一次相続税」との対比:▲71.6%
      金  額
      1 土地の譲渡所得税 6,550,000円
      2 対策実施後の相続税 2,400,000円
      3 合計 8,950,000円
      4 無対策の場合の一次相続税 31,550,000円
      5 対策実施の効果金額(=3-4) ▲22,600,000円
      6 対策実施の効果
      =(▲22,600,000円÷31,550,000円)×100
      =▲71.6%

       

      C.「二次相続」発生

      time02
      (1)相続財産
      金  額  等
      1 相続人 子供2人
      2 その他財産 45,000,000円
      3 相続財産 45,000,000円
      (2)「対策実施後の二次相続税」と「無対策の場合の相続税」との対比:▲97.62%
      金  額  等
      1 「対策実施後の二次相続税」 300,000円
      2 「無対策の場合の二次相続税」 12,600,000円
      3 差額(3=2-1) ▲12,300,000円
      4 対策実施の効果金額 ▲12,300,000円
      対策実施の効果
      =(▲12,300,000円÷12,600,000円)×100
      =▲97.62%
      D.「対策実施後の譲渡所得税」
      一次相続.二次相続の相続税合計額」と「無対策の場合の相続税」との対比:▲79%
      金  額  等
      1 対策実施後 譲渡所得税 6,550,000円
      一次相続税 2,400,000円
      二次相続税 300,000円
      2 対策実施後の税金合計 9,250,000円
      3 ①無対策の場合の相続税(一次相続) 31,550,000円
      ②無対策の場合の相続税(二次相続) 12,600,000円
      ③無対策の場合の相続税.合計 44,150,000円
      4 ①一次相続の効果 ▲22,6000,000円
      ②二次相続の効果 ▲12,300,000円
      ③効果の合計 ▲34,900,000円
      対策実施の効果 =(4の③÷3の③)×100
      =(▲34,900,000円÷44,150,000円)×100
      =▲79%

      ※ 一次相続及び二次相続の相続税率は変更なきものと仮定する。

  • (5) 対策の報酬は企画書報酬料として当組合の規定による。
  • 事業実績
    • 祖母の名義である「老人ホーム」の土地及び家屋を対策第1弾として提案。第1弾で提案した「売却代金」の有効利用を提案。