固定資産税関連業務

固定資産税コンサル業務

固定資産税適正化支援業務

固定資産税適正化支援業務とは?固定資産税適正化支援業務の目的、対象、必要な資料及び還付請求システムの解析。

固定資産税適正化支援業務について

  • (1) 固定資産税適正化支援業務の目的
    • 土地及び家屋の評価か適切であるか検討し、適正な時価を求め過大評価額を指摘し、過誤納還付金及び金利相当額の返還を受ける業務です。

      尚、地方税法は国税と比較すると適正な時価を判定する国税不服審判所に相当する審判所がないので、審査の申出及び取消訴訟又は国家賠償訴訟により過誤納還付金.金利相当額の還付を受けることを目的とする。

  • (2) 土地及び家屋の評価替は、3年に1回です。
  • (3) 固定資産税適正化支援業務
    • 固定資産税適正化支援業務の対象は、主に堅固な家屋で事業用物件です。

  • (4) 必要資料
    • 家屋の評価額が適正であるかどうかの判定は下記の資料を「情報公開法」に基づき固定資産税課より取得してください。

      尚、所有者以外の方が役所に出向く場合は、委任状が必要です。

      1. 非木造家屋計算書もしくは不動産取得税調査(決議)書
      2. 基準年度別計算書
      3. 家屋の種類が店舗、事務所以外の場合は、都道府県知事が規定している部分別評点数基準表
  • (5) 過誤納還付金・金利相当額等を受ける方法及び実施年度
      1. 審査の申出により課税庁が過大評価を認めた場合・・・評価替年度のみ
      2. 取消訴訟により裁判所が錯誤を認めた場合・・・評価替年度のみ
      3. 国家賠償請求訴訟により裁判所が損害を認めた場合・・・毎年
  • (6) 対象となる土地・家屋(堅固)
      1. 土地
        1. ゴルフ場
        2. ゴルフ練習場・中古車展示場・ガソリンスタンド
        3. その他の大規模な土地
      2. 家屋(小規模な家屋は除く)
        1. 百貨店用建物
        2. ゴルフ場のクラブハウス
        3. ホテル、旅館
        4. 店舗、事務所用建物
        5. 病院用建物
        6. 劇場用建物
        7. 銀行用建物
        8. 工場、倉庫用建物
  • (7) 還付請求システム
      1. 審査の申出の場合
        1. 役所より(4)の資料を取得する。
        2. (4)の資料を検討して見込みを判定する。
        3. 企画書提出(ここまで無償)
        4. 依頼の可否
        5. 契約書締結
        6. 不服申立書(審査の申出)の作成
        7. 各弁明書に対する各反論書を作成し提出する。
        8. 決定書に基づき「取消訴訟」か「国家賠償請求訴訟」かの対応を提携弁護士と協議する。
      2.  取消訴訟の場合
        1. 審査の申出により決定書が過誤納還付金、金利相当額を認めない場合
        2. 「取消訴訟」に基づき裁判所に提訴する。
        3. 裁判所が錯誤を認めた場合、過誤納還付金。金利相当額を認定する。
      3. 国家賠償請求訴訟の場合
        1. 非木造家屋計算書もしくは不動産取得税調査(決義)書の点検
        2. 家屋の種類が店舗、事務所以外の場合は、都道府県知事が規定している部分別評点基準表の点検
        3. 課税庁の公務員が「職務上の法的義務に違背して」当該固定資産の価格ないし固定資産税等の税額を過大に決定したとき、これによって損害を被っている納税者は、国家賠償訴訟を裁判所に提訴できるので、当方で「職務上の法的義務に違背して」評価していることを判定した時は、弁護士と協議し、納税者に説明する。
        4. 納税者の意向により国家賠償請求訴訟を提訴する。
  • (8) 還付金を受理する方法
    • 方法 内        容
      「審査の申出」による場合 審査の申出による指摘により「課税庁」が評価において錯誤を認めた場合は、過去10年分の還付金及び金利相当額が返還される。
      「取消訴訟」による場合 固定資産課税台帳に登録された価格自体の修正を求める手続きに関するものがあって、行政処分が違法であることを理由とする。
      よって、行政処分が違法あることを裁判所が認定した場合、過去10年分の還付金及び金利相当額が返還される。
      「国家賠償請求訴訟」による
      場合

      ①違法な行政処分により損害を受けたことが証明できる場合。

      課税庁の公務員が「職務上の法的義務に違背して」当該固定資産の価格ないし固定資産税の税額を過大に決定したとき、これによって損害を被っている納税者は、国家賠償請求訴訟を裁判所にできる。

       よって、違法な行政処分により損害を受けたことを裁判所が認定した場合は、20年間の過誤納還付金、金利相当額が返還される。

      ②「審査の申出」、「取消訴訟」によって「課税庁」が評価において過誤を認めた場合。

       「審査の申出」、「取消訴訟」の10年先の10年分を国家賠償訴訟として請求し、裁判所で課税庁の故意又は過失が認定されると10年間分の過誤納還付金、金利相当額が返還される。

       

  • (9) 主な事業実績と還付理由並びに提訴内容
    • 用途 請求方法 過大評価の理由
      T 市 ゴルフ場のクラブハウス 審査の申出 ① 家屋の種類(用途区別)間違いによる過大評価
      ② 補正係数の判定間違い
        イ. 建築設備の「給水設備の多少」の判定
        ロ. 建築設備の「排水設備の多少」の判定
        ハ. 建築設備の「衛生器具設備の多少」の判定
        ニ. 建築設備の「空調設備の冷房能力」の判定
        ホ. 仮設工事の「仮設工事の難易及び程度」の判定
      T 市 ホテルとしての家屋 国家賠償請求訴訟 ① 不動産取得税調査(決義)書の丸吞みよる標準評点数の間違い
      ② 不動産取得税調査(決義)書の丸吞みによる補正係数の判定間違い
      K市 オフィスビル 国家賠償請求訴訟 ① 商業地域が近隣商業地域に指定替えによってビルが既存不適格建物となったにも関わらず何ら減価がなされないので、適正な時価、既ち、客観的な交換価値を逸脱して納税させられているので、国家賠償請求訴訟を提訴

       

  • (10) 対策の報酬は企画報酬料として当組合の規定による。

固定資産税コンサル業務

  1. 建物建築前のコンサル業務
  2. 中古建物購入前のコンサル業務
  3. 中古建物売却後のコンサル業務

建物建築前のコンサル業務

  • (1) 家屋の評価は低位か。
    • 固定資産税における家屋の評価は、請負金額(契約金額)の約55%程度が標準的であるが、残価率(耐用年数経過後の率)が20%と非常に高い(家屋を解体するまで)ので、評価割合及び残価率を総合的に考慮すると固定資産税家屋の評価は高いと言わざるを得ない。

  • (2) 家屋は「主体構造部」と「建築設備」
      1. 建物の主体構造部と建築設備を一体で利用している場合は、「家屋評価」。尚、「家屋」には固定資産税及び都市計画税が課税される。
      2. 建物の1階店舗部分はスケルトンで賃貸し、テナントが内装工事を負担している場合は、建物の評価は、「家屋評価」。但し、テナントの内装工事は「償却資産」としてテナントが申告。
        償却資産は、固定資産税のみで都市計画税・不動産取得税は課税されない。
  • (3) 固定資産税等の究極の節税方法
      1. 堅固な家屋(500㎡以上)評価は、不動産取得税(都道府県税)による不動産取得税調査(決義)書に基づく評価価格(県知事が評価)を市町村が丸吞みしている事例が圧倒的に多く、審査の申出をしても代理説明に徹し、立証義務があるにも関わらず立証責任を果たしている課税庁は極めて少ないので、納税者は節税対策で防御する方法が賢明です。
      2. 建物の請負契約書締結前に建設会社発行の「工事見積書」を持参してください。
      3. 建物の請負契約書締結前に固定資産の適切な配分を指導します。
      4. 節税の根拠をシュミレーションします。
  • (4) 主な事業実績
    • 用  途    内     容    
      M 市 展示場兼事務所用ビル 1. 家屋の延床面積の相途に基づくコンサル

      2. 登記簿の延床面積と課税延床面積による評価額及び納税額の相違について、約2.5倍

      3. 取消訴訟で勝訴しても家屋から工作物になった場合、耐用年数が同じであるので、シュミレーションした結果、工作物は償却資産であるので、固定資産税が増額になるので、現行のままを進言した。

       

  • (5) 対策の報酬は企画報酬料金として当組合の規定による。

 

中古建物購入前のコンサル業務

  • (1) 中古建物を購入する場合(業務用建物のみ)
    • 中古建物(ホテル、オフィスビル、工場、倉庫用建物)等を購入する前に相談があれば、過誤納還付金・金利相当額の可否についてアドバイスします。

  • (2) アドバイスに基づき売買契約書を締結。
    • 売買契約書を締結後、固定資産税適正化支援業務を実施し、過誤納還付金、金利相当額の返還を受ける。
  • (3) コンサル業務の報酬は、当組合の規定による。

    

中古建物売却後のコンサル業務

  • (1) 中古建物を売却した場合(業務用建物のみ)
    • 中古建物(ホテル、オフィスビル、工場、倉庫よ建物)等を売却した後に相談があれば、固定資産税適正化支援業務の可否についてアドバイスします。

  • (2) アドバイスに基づき固定資産税適正化支援業務を実施
    • 過誤納還付金、金利相当額の返還を受ける。

  • (3) コンサル業務の報酬は、当組合の規定による。