不動産コンサル業務

不動産コンサル業務

  • (1) 宅地開発共同事業支援の目的
    • 宅地開発が可能な中規模素地(山林、雑種地、中規模宅地等)を所有している個人及び隣地所有者並びに宅地造成業者(開発業者)とが一体となって宅地開発をすることが目的です。

  • (2) 宅地開発共同事業支援の特徴
      1. 素地の所有者は、開発資金及び開発知識がなくとも開発業者の造成資金及び開発知識を活用するので安心です。
      2. 造成工事費用等の開発資金は、開発業者が負担し、開発業者は造成工事費を見合った素地を取得し、一体となって宅地開発する。
      3. 共同開発するので、造成工事費等が割安となる。
      4. 開発業者のノウハウを利用するので「市場性」に順応した宅地が完成する。
      5. 開発業者及び当組合(コンサル業務)のノウハウを最大限に活用できる。
      6. 契約から完成迄、当組合が素地の所有者の為にサポートするので安心です。
      7. 開発は優良宅地の認定を受けるので、素地の譲渡所得税は一番低率です。
      8. 素地所有者が複数の場合、完成宅地及び経費の配分等は「従前地評価割合」で配分するので合理的です。
      9. 当組合が完成宅地から素地の販売面積、単価等を計算し、コンサルしますので、トラブルは有りません。
      10. 完成宅地の販売は、環境が整備されるので人気が高く、高値で販売することが可能です。
      11. 土地区画整理事業より有利です。
        1. 事業期間が短期です。
        2. 完成宅地の地積が多いので価値が高い。
        3. 有効宅地化率が高く、減歩率が低い。
      12. 配分計算は当組合が「平等」にコンサルします。
      13. 素地所有者には、当組合が説明し、開発業者との折衝業務は当組合が実施します。
  • (3) 当組合の業務内容
      1. 素地所有者と開発業者間での基本協定書、基本協議書等の締結をサポート
      2. 素地所有者と開発業者間への説明、折衝業務
      3. 宅地開発共同事業支援システムのソフトによる素地の販売面積、単価、総額の確定
      4. 素地所有者と開発業者の取得区画の策定及び確定
      5. 完成宅地の登記、精算金の処理
  • (4)主な事業実績
    • 開発対象地 東京都M市
      開発面積 12,000㎡
      地   目 山林
      素地所有者 個人3名、法人1社
      開発業者 1社
      完成宅地 宅地53区画、集会場用地1区画
      調 整 池 1ケ所
      公園用地 1ケ所
      設   備 上水道、公共下水道、都市ガス
      道路幅員 5m~6m