空き家・空き室対策 提案

空き家・空き室対策提案について

空き家・空き室の空室率が高いほど、相続税対策を兼ねての空き家・空き室対策を有効に実施することが可能です。

 

  • (1) 対象建物の地域分析
      1. 地域分析によって地域全体の空室率を判断する。
      2. 地域の賃料水準を把握する
  • (2) 対象建物の個別分析
    • 対象建物の特徴調査
      1. 構造
      2. 建築年月日
      3. 経過年数
      4. 建物の向き
      5. 修繕履歴
  • (3) 対象建物の資料(家賃)分析
      1. 現在の賃料(家賃)
      2. 過去の賃料(家賃)
  • (4) 空き家・空き室分析
      1. 一軒が空き家
      2. 一棟すべてが空き家
      3. 一棟の一部が空き家
      4. 素地所有者と開発業者の取得区画の策定及び確定
      5. 完成宅地の登記、精算金の処理
  • (5) 不動産のみで相続税計算を実施
  • (6) 空き家・空き室対策を企画書で提案
    • 例えば.....
      1. 個人名義から同族法人に売却 → 相続税対策
        空室率が高いと不動産鑑定評価による評価額が低位となるので、譲渡するには最適。
      2. 個人は売却代金で収益物件を建築する → 財政基盤の確立
      3. 同族法人は空き家部分をリフォーム → 費用と効果を明示
        アパート等の収益物件のリフォーム費用は、同族法人が資金を銀行より借り入れしやすい。
        ※この企画書までは無償です。
      4. 客筋の提案